個人契約はNG？法人の自動車保険、加入前に知るべき3 つのポイント

法人の自動車保険について、「個人契約のままでいいのでは？」と疑問に思っていませんか？実は、社用車を個人契約の保険で運用すると、万が一の事故の際に補償が受けられないなどの重大なリスクがあります。この記事では、法人名義で自動車保険に加入する重要性と、契約前に必ず知っておきたい3つのポイントを専門家が分かりやすく解説します。正しい知識で、会社と従業員をリスクから守りましょう。

なぜ個人契約はNG？法人契約にしないと起こる3つのリスク

会社の車だからといって、社長個人の自動車保険をそのまま使うのは非常に危険です。業務実態に合わない契約は、いざという時に機能しない可能性があります。法人契約にしないことで生じる、代表的な3つのリスクを解説します。

リスク1：事故の際に保険金が支払われない

個人契約の自動車保険は、主にプライベートでの利用を前提としています。業務中に事故を起こした場合、保険会社から「契約内容と実態が異なる」と判断され、保険金の支払いを拒否されるケースがあります。これは会社にとって致命的な損失になりかねません。

リスク2：従業員が補償の対象外になる

個人契約では、運転者の範囲が「本人・配偶者限定」や「家族限定」になっていることがほとんどです。そのため、従業員が運転中に事故を起こしても、補償の対象外となってしまいます。従業員を守るという使用者責任の観点からも、法人契約は必須と言えるでしょう。

リスク3：税務上の問題が発生する可能性がある

個人名義の保険料を会社の経費として計上すると、税務調査で否認される可能性があります。保険料を損金として適切に処理するためにも、契約者と被保険者を法人名義にした、正式な法人契約を結ぶ必要があります。

【ポイント1】法人契約の種類を知る（ノンフリート・フリート契約）

法人の自動車保険には、所有・使用する台数によって「ノンフリート契約」と「フリート契約」の2種類があります。この違いを理解することが、保険料を最適化する第一歩です。

9台以下の場合は「ノンフリート契約」

所有・使用する自動車が9台以下の場合は、ノンフリート契約となります。保険料の割引・割増率は、個人の保険と同様に、1台ごとの事故歴（等級）によって決まります。

10台以上の場合は「フリート契約」で大幅割引も

10台以上の自動車をまとめて1つの契約にするのがフリート契約です。最大のメリットは、その保険料割引率。全契約車両の合計保険料と合計保険金によって割引率が決まるため、無事故を続ければ最大で70%以上の割引が適用されることもあり、大幅なコスト削減が期待できます。

【ポイント2】法人保険で必須の補償内容

法人保険を選ぶ際、どのような補償を優先すべきでしょうか。会社の信頼と財産を守るために、最低限おさえておきたい必須の補償を解説します。

対人・対物賠償は「無制限」が常識

万が一、死亡事故や高価な積荷を載せたトラックとの事故などを起こした場合、賠償額は数億円にのぼる可能性があります。会社の存続を揺るがしかねない事態を避けるため、対人賠償と対物賠償の保険金額は「無制限」で契約するのが法人契約の常識です。

従業員を守る「人身傷害保険」

従業員が業務中に死傷した場合、政府の労災保険だけでは補償が不十分なケースも少なくありません。人身傷害保険に加入していれば、過失割合にかかわらず、実際の損害額に基づいた保険金が支払われます。大切な従業員を守るためにも、手厚くしておきたい補償です。

あると安心な「弁護士費用特約」

事故相手との示談交渉が難航した場合や、不当な請求を受けた場合に、弁護士への相談・依頼費用を補償してくれる特約です。法的なトラブルにスムーズに対応するためにも、付帯を検討する価値は高いでしょう。

【ポイント3】保険料を経費で処理する方法

法人自動車保険の保険料は、会社の経費（損金）として計上できます。経理処理についても正しく理解しておきましょう。

自動車保険料は損金として計上できる

法人名義で契約した自動車保険の保険料は、全額を「損害保険料」などの勘定科目で損金算入できます。これにより、法人税の課税対象となる所得を減らす効果（節税効果）が期待できます。

消費税の扱いはどうなる？

自動車保険料は消費税の「非課税取引」にあたります。そのため、経理処理の際に消費税を気にする必要はありません。仕訳の際も、消費税区分は「非課税」として処理します。

よくある質問（FAQ）

法人の自動車保険に関して、経営者や担当者の方からよく寄せられる質問をまとめました。

Q1. 役員や従業員のマイカーを業務で使った場合は？

A1. 個人所有の車を業務で使う場合は、その車の保険に「業務使用」を申告し、法人を被保険者に追加するなどの手続きが必要です。または、「自動車使用者賠償責任保険」という別の保険でリスクをカバーする方法もあります。詳しくは保険代理店にご相談ください。

Q2. 1台だけでも法人契約はできる？

A2. はい、もちろん可能です。社用車が1台であっても、業務で使う以上は法人契約を結ぶのが原則です。

Q3. 保険料を安くする一番の方法は？

A3. 複数の保険会社や代理店から見積もりを取り、比較検討することです。特に、法人保険は代理店によって提案内容や保険料が大きく異なる場合があります。1社だけで決めず、相見積もりを取ることがコスト削減の最大のポイントです。

まとめ：法人保険を正しく理解し、会社のリスクを最適化しよう

社用車を個人契約の保険で済ませることは、多くのリスクを伴います。法人として自動車保険に正しく加入することは、コストであると同時に、会社の未来を守るための重要な投資です。この記事で解説した3つのポイントを参考に、自社に最適な保険は何かを検討してみてください。まずは専門の保険代理店に相談し、複数の見積もりを比較することから始めましょう。