「日本の公的保険は手厚いし、貯蓄もしているから、がん保険は不要では？」…そう考える方は少なくありません。確かに、高額療養費制度など日本の医療制度は非常に優れており、保険料を払い続けることを「もったいない」と感じるのも自然なことです。しかし、その判断、少し待ってください。がん治療には、公的保険だけではカバーしきれない「想定外の出費」や「見えないリスク」が数多く潜んでいます。「不要だ」と結論を出す前に、本当にすべてを理解できていますか？
この記事では、がん保険不要論に潜む5つの具体的なリスクを、データと事実に基づいて徹底的に解説します。あなたの貯蓄と未来を守るために、知っておくべき不都合な真実です。
「がん保険は不要」論の根拠と、その“落とし穴”
がん保険不要論の多くが根拠としているのが、日本の優れた公的医療保険制度、特に「高額療養費制度」の存在です。
多くの人が頼りにする「高額療養費制度」とは？
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定の上限額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。年収にもよりますが、一般的な所得の方であれば、医療費が月に100万円かかっても、自己負担は約9万円程度に抑えられます。この制度があるため、「がん治療で自己破産」といった事態は、基本的には起こりにくい仕組みになっています。
しかし、高額療養費制度には「対象外」の費用がある
ここが最大の“落とし穴”です。高額療養費制度の対象となるのは、あくまで「公的保険が適用される診療」にかかった費用のみ。がん治療の過程では、これに当てはまらない費用が想像以上に多く発生するのです。
がん保険に入らない場合の5大リスク
公的保険でカバーできない範囲が、そのままあなたが貯蓄から支払うべきリスクとなります。具体的には以下の5つが挙げられます。
リスク1：先進医療や自由診療など「公的保険適用外」の治療費
より効果が期待できる最新の治療法の中には、公的保険が適用されないものが多くあります。例えば、がん細胞だけを狙い撃ちする「陽子線治療」や「重粒子線治療」といった先進医療は、約300万円前後の技術料が全額自己負担となります。これらは高額療養費制度の対象外です。
リスク2：差額ベッド代や食事代、交通費などの「自己負担費用」
入院時の個室や少人数部屋を希望した場合の差額ベッド代や、入院中の食事代の一部は、高額療養費制度の対象外です。また、遠方の病院へ通うための交通費や宿泊費、あるいは抗がん剤の副作用による脱毛に対応するためのウィッグ代など、治療そのものではない「QOL（生活の質）を維持するための費用」もすべて自己負担です。
リスク3：治療による「収入の減少」
これが見過ごされがちな最大のリスクです。がん治療のために休職や退職を余儀なくされた場合、収入は激減、あるいはゼロになります。会社員なら傷病手当金がありますが、給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給されるのみ。自営業の方には、そうした保障すらありません。治療費は公的保険で抑えられても、住宅ローンや子どもの教育費、日々の生活費は待ってくれません。
リスク4：精神的な負担（お金の心配をしながらの闘病）
「貯蓄がどんどん減っていく…」「いつまで働けないんだろう…」闘病中にこのようなお金の心配が加わることは、想像を絶するストレスです。治療への専念を妨げ、回復の足かせになりかねません。経済的な安心感は、がんと闘うための武器にもなるのです。
リスク5：家族への経済的・精神的負担
あなたの収入減は、そのまま家族の生活に影響します。配偶者が代わりに働かざるを得なくなったり、子どもの進学を諦めさせたり…そんな事態は避けたいはずです。あなた一人の問題ではなく、家族全員を巻き込むリスクなのです。
【検証】がん治療には、結局いくらかかるのか？
では、実際にがん治療にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
治療費のモデルケース（自己負担3割の場合）
例えば、窓口での医療費が100万円かかった場合、高額療養費制度を使えば、一般的な所得の方の自己負担は約9万円です。これが毎月続いたとしても、治療費そのものは年間100万円程度に収まる計算になります。
見落としがちな「治療費以外の出費」一覧
問題は、上記の治療費に加えて発生する以下の費用です。
- 差額ベッド代：1日あたり平均 約6,500円
- 先進医療費：約300万円（治療法による）
- ウィッグ代：5万円～20万円
- サプリメント・健康食品代：月数万円
- 家族のお見舞いの交通費、宿泊費
- そして、最も大きいのが「収入の減少分」です。
これらの費用は、高額療養費制度の対象外であり、すべて貯蓄から取り崩していく必要があります。
がん保険が「不要」に近づく人と、それでも「必要」な人の境界線
貯蓄が潤沢にある人は不要？一つの目安
「治療費以外の費用」と「数年分の生活費（収入減少分）」を合わせ、1,000万円以上の現預金をすぐに引き出して使える人であれば、がん保険は不要と言えるかもしれません。ただし、その大切な資産が、がん治療によって大きく目減りする覚悟が必要です。
家族がいる人、自営業の人は必要性が高い
逆に、扶養家族がいる方や、傷病手当金のない自営業・フリーランスの方は、収入減少が家計に与えるダメージが計り知れません。このような方々は、貯蓄額に関わらず、がん保険の必要性は非常に高いと言えます。
まとめ：「不要」と切り捨てる前に、リスクを天秤にかけることが重要
がん保険を「不要」と結論づけるのは簡単です。しかし、それは「治療費」という一面しか見ていない可能性があります。本当に重要なのは、公的保険ではカバーできない「治療費以外の出費」と「収入の減少」という2大リスクに、あなたの貯蓄だけで耐えられるかどうかです。
月々数千円の保険料を「もったいない」と考えるか、数百万〜数千万円の貯蓄が消えるリスクと天秤にかけるか。一度立ち止まって、冷静に判断してみてください。まずは保険比較サイトなどで、自分に必要な最低限の保障がいくらで手に入るのか知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
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